日本全体の正社員化の流れも重なり、今になって実行できる段階に来た。パートタイム従業員はこれまで6カ月ごとに雇用契約の更新を行っていたが、今後は無期限の契約になる。2014年3月末に就任したピーター・リストCEOに話を聞いた。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140904-00047064-toyo-bus_all より引用。ポジティブな動きをこの制度から創っていきたい。

日本企業では人手不足を背景に、パートやアルバイトの正社員化を進める動きが相次いでいる。消費増税もあったが、イケア・ジャパンの商況はどうか。私たちは2006年に日本に進出したときから、こうした制度を当たり前に始めるべきという考えがあった。4月以降は大型家具に反動減が見られ、客単価が若干落ちているものの、来店客数は現在も増え続けており、既存店売上高は下がっていない。働く形態に関係なく、一人ひとりが能力を発揮し、自ら成長するという目標だ。

共に頑張ろうという意思やパートナーシップも生まれるかもしれない。――正社員化によって具体的にどのような効果を見込んでいるのか。その狙いは何か。そもそもイケアのコワーカー(従業員)には“Believe in people”という目標を持ってもらっている。ビジネスの成長に応じて土地や店舗への投資が必要なように、人への投資が何よりも重要だ。

 

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日本の労働環境はどうなっているのか、イケアの従業員にどういうサービスを提供するべきなのか、時間をかけて徐々に学び、計画を立ててきた。立川店は8月時点で100万人以上の来客があった。具体的には、安心してイケアとともに頑張っていけるように、同一賃金や福利厚生などの平等性を全従業員に与えていく。この制度を導入することで、個人の働き方をより選びやすくする。イケア立川店が増税直後にオープンしたことで、新店も大きく売り上げに貢献している。

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